住民票や社会保険、郵便物転送届け

電話で停止や変更手続きできないのは
住民票の転出届けや社会保険のような公共機関の住所変更です。

 

 

実際に窓口に出向かなければならないので、
明日や明後日引越するというような急な引越しでは大変です。
ちゃんと時間設定して行動しないと受付時間を超えてから
窓口に出向いてしまっては取り返しがつかないので注意が必要です。

 

 

お仕事されていて、引越し当日まで昼間の時間帯外出できないときは、
昼の休憩時間に役所に行くか、それがムリなときは会社に申し出て、
有給休暇をもらうか早退して、役所や社会保険関係の手続を短時間で終わるように、リスト作成して効率よく行いましょう。

 

ホントは引越し1週間前ぐらいからやっておきたいこと
・住民票の転出届け
・国民年金と国民健康保険手続き
・郵便物の転送届提出

 

 

 

住民票の転出届け

引越しで一番大事な届け出が住民票の転出です。
引越先の住所を記入しなければならないので新住所の控えて行くようにしましょう。
用紙には印鑑を押捺しなければなりません。
シャチハタは認められない役所が普通なので、100均の印鑑でいいので朱肉が必要な印鑑を持参しましょう。

 

転出届が受理されると「転出証明」が発行されます。
これは新住所の役所に転入届けを出するときに必要になります。

 

 

 

国民年金と国民健康保険手続き

ずっと前までは、住民票の転出届は市役所で国民年金を、
国民健康保険関係は社会保険事務所でと、手続き場所が分かれていましたが、
今では住民票関係と国民年金・国民健康保険関係の手続が同時にできます。

 

国民年金は「住所変更」で、年金手帳、印鑑、転出証明が必要です。

 

国民健康保険は「資格喪失手続き」で、国民健康保険証、印鑑、転出証明が必要です。

 

 

 

郵便物の転送届提出

郵便物を新住所に配達してもらえるように、郵便局に「転送届」を出します。
書類は郵便局に備え付けらていて、窓口に申し出ればもらえます。

 

転送届に氏名、現住所、新住所、転送開始希望日など必要事項を記入して窓口に提出、または郵便ポストに投函すれば、希望の日から新住所に郵便物が配達されます。

 

転送される期間は1年間です。一年を超えると転送されずに旧住所に配達されますので注意が必要です。

 

中には、クレジットカードのような重要な郵送物のなかには「転送不要」郵便物があります。
このように転送届の効果が効かず、発送人に返送されるものもあるので、
クレジットカードのような会社に対する住所変更が必要なものは、忘れずに変更届をしておくようにしましょう。

 

 

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